エンジェル税制のご案内

①企業がエンジェル税制の申請をする

②企業が個人投資家に書類を交付する

企業が投資家に交付する書類

③個人投資家が確定申告をする

投資家が確定申告をする際の書類

申請情報のお取り扱いについて

利用目的

当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。

第三者への提供

事前確認制度を利用する場合、投資前および投資後に確認申請を行います。

ステップ１：増資前の申請（事前確認申請）

(1)事前確認制度を利用する場合、ステップ1（増資前の申請）では企業要件を満たす旨の確認申請を行います。
　　詳細は事前確認制度の概要をご確認ください。

(2)申請パターン（ア～ス）によって、必要書類が異なります。
・申請パターン（ア～ス）とは、企業の設立経過年数（注1）とエンジェル税制の企業が満たすべき要件（注2）
の組み合わせを示します。

（注1）設立経過年数とは、「会社設立日」から「基準日（＝申請日）」までの期間です。（事業年度ではありません。）

（注2）企業の満たすべき要件とは、企業要件１～５のことです。企業要件５は設立経過年数によって変わります。
・詳細は、エンジェル税制の要件の企業要件5を参照してください。

すべてのパターン一覧を
ダウンロードする

2つ以上のパターンに当てはまる場合は、いずれか1つを選択してください。
※基準日が属する事業年度の前年度と前々年度が存在する場合に選択できます。

【ステップ２】増資後の申請（払込後確認申請）

・民法上の組合または投資事業有限責任組合を通じた投資の場合は、以下の書類も必要です。

・民法上の組合または投資事業有限責任組合を通じた投資の場合の確認申請書や投資契約書は非常に複雑なため、事前に「組合経由の投資に関する申請書類の作成方法」および「途中加入の組合員がいる場合」をご確認ください。なお、ご不明点がありましたら、東京都までお問合せください。
（https://angel-tax.metro.tokyo.lg.jp/contact.php）

令和５年４月１日以降の基準日が対象です。

基準日が令和5年3月31日までの必要書類はこちら

事前確認制度を利用しない場合、投資後に確認申請を行います。

(1)事前確認制度を利用しない場合、個人投資家から投資を受けた後に、「基準日」（通常、払込期日）（注1）において企業要件および個人投資家要件をみたす旨の確認申請を行います。

(2)申請パターン（ア～ス）および基準日によって、必要書類が異なります。
・申請パターン（ア～ス）とは企業の設立経過年数（注2）とエンジェル税制の企業が満たすべき要件（注3）の組み合わせを示します。

（注1）基準日
・通常、基準日は「払込期日」で、「払込期日＝発行済株式の登記変更日」です（登記登録日ではありません）。
個々の株主の実際の入金日とは異なりますのでご注意ください。会社設立時の基準日は、「会社設立日」となります。
・基準日が異なる複数の増資がある場合には、基準日ごとに必要書類一式をご提出する必要があります。
（例：増資が3回行われた場合には、3セットの必要書類をご提出します。）

（注2）設立経過年数とは、「会社設立日」から「基準日」までの期間です。（事業年度ではありません。）


（注3）企業の満たすべき要件とは、企業要件1～5のことです。企業要件5は設立経過年数によって変わります
詳細はエンジェル税制の要件をご確認ください。

基準日：【令和５年４月１日以降】すべてのパターン
すべてのパターン一覧を
ダウンロードする

2つ以上のパターンに当てはまる場合は、いずれか1つを選択してください。
※基準日が属する事業年度の前年度と前々年度が存在する場合に選択できます。

令和５年３月31日までの基準日が対象です。

事前確認制度を利用しない場合、投資後に確認申請を行います。

(1)事前確認制度を利用しない場合、個人投資家から投資を受けた後に、「基準日」（通常、払込期日）（注1）において企業要件および個人投資家要件をみたす旨の確認申請を行います。

(2)申請パターン（ア～ケ）および基準日によって、必要書類が異なります。
・申請パターン（ア～ケ）とは、企業の「設立経過年数」とエンジェル税制の企業の「満たすべき要件」（注2）の組み合わせを示します。
・令和2年4月1日に法令改正があったため、基準日が法令改正の前と後で必要書類が異なります。

（注1）基準日
・通常、基準日は「払込期日」で、「払込期日＝発行済株式の登記変更日」です（登記登録日ではありません）。
　個々の株主の実際の入金日とは異なりますのでご注意ください。会社設立時の基準日は、「会社設立日」となります。
・基準日が異なる複数の増資がある場合には、基準日ごとに必要書類一式をご提出する必要があります。
（例：増資が3回行われた場合には、3セットの必要書類のご提出が必要となります。）

（注2）企業の「満たすべき要件」
・詳細は、エンジェル税制の要件の企業要件5を参照してください。
エンジェル税制の要件についてはこちら


・ご不明点がございましたら、申請窓口へお問合せください。（https://angel-tax.metro.tokyo.lg.jp/contact.php）

【基準日：令和2年4月1日以降】
すべてのパターン一覧を
ダウンロードする 【基準日：令和2年3月31日以前】
すべてのパターン一覧を
ダウンロードする

パターンが2つ以上当てはまる場合は、いずれか1つを選択してください。

企業は、確定申告時に添付する確認書および付属書類（企業が作成）を個人投資家に交付する必要があります。
詳細については、所轄税務署にお問い合わせください。

個人投資家は、エンジェル税制の優遇措置を受けるために、以下の書類を添付して確定申告を行う必要があります。
詳細については、所轄税務署にお問い合わせください。

受ける優遇措置に応じて、確定申告書に添付する書類が異なります。

1.株式取得時の必要書類

○…必要　×…不要

★民法上の組合及び投資事業有限責任組合を通じた投資の場合は、上記に加えて以下の書類が必要です。

★指定金銭信託の単独運用にょる株式取得の場合は、上記に加えて以下の書類が必要です。

2.株式売却時の必要書類（譲渡損失発生の場合）

3.破産手続開始の決定等があった場合の必要書類