エンジェル税制申請時の必要書類
（事前確認制度を利用する場合）
申請パターン ア（基準日が令和５年４月１日以降の場合）
| No | 「令和6年4月1日改訂版」 |
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|---|---|---|---|
| 1 | 確認申請書 |
様式第２ 記載例（様式第１、第２） |
・申請日時点の会社名、住所、代表者名を記載する。 ・「税優遇の内容」ページの「税優遇が受けられなくなる場合」に当てはまる場合には、エンジェル税制の対象外。 |
| 2 | 登記事項証明書 |
・法人番号を提供することで登記事項証明書の添付が不要。 ・申請の確認に必要な登記情報を、行政機関間の連携システムを利用して東京都が確認する。 ・申請手続き中に登記情報を変更する場合には、東京都に連絡をする。 |
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| 3 | 申請日における株主名簿 |
・最新の株主名簿。 ・記載項目（会社法に規定されているため） 「株主の氏名又は名称」、「住所」、「株式取得日」、「増資後の保有数」、「種類及び株式の種類ごとの保有数（種類株式も発行している場合）」 ・組合から投資を受けている場合の記載方法 「組合の名称」を記載。 （組合の代表者（業務執行組合員等）の個人名は記載しない。） |
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| 4 | 常時使用する従業員数を証する書面 |
・以下いずれかの書類。（優先順位は①、②、③の順） ①「賃金台帳」、②「給与明細書」、③「社会保険加入証書」 ＊申請日の前月のもの ・常時使用する従業員とは 正社員だけでなく、パート、アルバイト、契約社員も含まれる場合がある。（「解雇の予告を必要とする労働者」に、「勤務期間が定められている労働者」も含むため） ・常時使用する従業員が不在の場合 「従業員不在証明書」（原本）を作成。 （記載事項） 「当社には、基準日現在、従業員が存在しないことを証明します。」、 「日付（＝基準日）」、「会社名」、「代表者の役職名と氏名」 |
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| 5 | 研究者・新事業活動従事者の略歴、担当業務内容 | 研究者・新事業活動従事者 |
・様式は任意。 ・記載内容について 「該当する方の略歴」および「担当業務内容」 ＊できるだけ「具体的かつ詳細」に記載する。 略歴よりも担当業務内容の方が重要。 ・該当する方の「常勤」の立証も行う。 |
| 6 | 事業計画書 | 参考1 |
・様式は任意。 ・記載内容について 様式集の参考1の内容は必ず記載する。 「事業目的･理念」、「事業の概要」、「新商品の開発または新サービスの内容」、「経営上の課題」、「代表者等の経歴等」、「今後の財務計画」、「試験研究費等の見込み・計画の詳細（※）」 ※パターン「ア＋コ」、「コ」の申請時のみ必須。 ・事業の将来における成長発展に向けた事業計画を作成すること。 |
| 7 | 法人設立届出書 | 参考2（見本） |
・会社設立後に税務署に提出した書類。 |