税優遇の内容

税優遇の内容

個人投資家は株式取得時点、株式売却時点のそれぞれの時点において、税制上の優遇措置を受けることができます。

（１）投資した年に受けられる所得税の優遇措置

AとBのいずれかを選択可能

※優遇措置Aの要件はＢの要件を含みます。このため優遇措置Aの要件をみたす場合、確定申告の際に個人投資家が優遇措置AとBのどちらか有利な方を選ぶことができます。

（２）株式を売却し損失が発生した場合、受けられる所得税および住民税の優遇措置

対象企業の株式売却により生じた損失を、その年の他の株式等譲渡益と通算（相殺）できます。その年に相殺しきれなかった損失は、翌年以降３年にわたって順次株式譲渡益と通算（相殺）できます。

※対象企業が上場しないまま、破産、解散等をして株式の価値がなくなった場合にも、同様に翌年以降３年にわたって損失の繰り越しができます。
※対象企業へ投資した年に上記（１）の所得税の優遇措置を受けた場合には、その控除対象金額を取得価格から差し引いて売却損失を計算します。
※平成12年4月1日から平成20年4月30日までに取得した株式に限り、投資した日の翌日から3年を超えて当該株式を保有した後に、その株式を売却したとき（対象企業の株式を上場後に売却した場合は上場の日から3年以内）は、譲渡益を1／2に圧縮して課税します。

売却時の優遇措置の仕組み（図解）（詳しくはこちらから）

税優遇が受けられなくなる場合

次の場合、「全ての個人投資家」はエンジェル税制の優遇措置を受けられませんので、ご留意ください。

次の場合、「該当する個人投資家のみ」がエンジェル税制の優遇措置を受けられませんので、ご留意ください。

課税の繰り延べになる場合

株式取得時の優遇措置を受け、その後当該株式を譲渡し、株式譲渡益が生ずると課税の繰り延べがなされます。これは、株式取得時の優遇措置を受けた場合には、その控除対象金額を取得価格から差し引いて株式譲渡益を算定するためです。（注）
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（注）所得税と住民税の取得価額の調整（みなし取得費） 株式取得時に関する所得税の優遇措置（Ａ・Ｂ）を受け、その後当該株式を売却した場合、株式譲渡益（＝売却価格―取得価格））を算定するための取得価格としていかなる金額を用いるかという問題があります。これについては所得税（国税）と住民税（地方税）では取り扱いが異なります。 所得税では、取得価額を調整し、原始取得価格から株式取得時の優遇措置の控除額を減額し、この「みなし取得費」により株式譲渡益を計算します。 一方、株式取得時の優遇措置は所得税だけで住民税は優遇措置の対象外であることから、住民税では、取得価額から控除額を減額することはせず、原始取得価格を用いて株式譲渡益を計算します。 ただし、制度上、所得税の計算においてみなし取得費を用いて株式譲渡益を算定する場合、自動的に住民税の計算においてもみなし取得費を用いて株式譲渡益が算定される仕組みになっているため、個人投資家は、所得税の確定申告の際、「エンジェル税制の優遇措置は所得税だけで住民税は対象外なので、住民税の計算においてはみなし取得費でなく原始取得価格を用いて株式譲渡益を算定してください。」という旨の文を記載した付箋を確定申告書に貼っておくか、もしくは住民税を管轄する区役所や市役所の担当者に直接説明するといった対応をする必要があります。
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税優遇の具体例(令和２年３月３１日以前の場合)

（１）投資した年に受けられる所得税の優遇措置の具体例