エンジェル税制申請時の必要書類
（事前確認制度を利用する場合）
必要書類パターン イ（基準日が令和５年４月１日以降の場合）
| No | 「令和6年4月1日改訂版」 |
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| 1 | 確認申請書 |
様式第２ 記載例（様式第１、第２） |
・申請日時点の会社名、住所、代表者名を記載する。 ・「税優遇の内容」ページの「税優遇が受けられなくなる場合」に当てはまる場合には、エンジェル税制の対象外。 |
| 2 | 登記事項証明書 |
・法人番号を提供することで登記事項証明書の添付が不要。 ・申請の確認に必要な登記情報を、行政機関間の連携システムを利用して東京都が確認する。 ・申請手続き中に登記情報を変更する場合には、東京都に連絡をする。 |
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| 3 | 申請日における株主名簿 |
・最新の株主名簿。 ・記載項目（会社法に規定されているため） 「株主の氏名又は名称」、「住所」、「株式取得日」、「増資後の保有数」、「種類及び株式の種類ごとの保有数（種類株式も発行している場合）」 ・組合から投資を受けている場合の記載方法 「組合の名称」を記載。 （組合の代表者（業務執行組合員等）の個人名は記載しない。） |
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| 4 | 常時使用する従業員の人数を証する書面 |
・以下いずれかの書類。（優先順位は①、②、③の順） ①「賃金台帳」、②「給与明細書」、③「社会保険加入証書」 ＊申請日の前月のもの ・常時使用する従業員とは 正社員だけでなく、パート、アルバイト、契約社員も含まれる場合がある。（「解雇の予告を必要とする労働者」に、「勤務期間が定められている労働者」も含むため） ・常時使用する従業員が不在の場合 「従業員不在証明書」（原本）を作成。 （記載事項） 「当社には、基準日現在、従業員が存在しないことを証明します。」、 「日付（＝基準日）」、「会社名」、「代表者の役職名と氏名」 |
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| 5 | 研究者・新事業活動従事者の略歴、担当業務内容 | 研究者・新事業活動従事者 |
・様式は任意。 ・記載内容について 「該当する方の略歴」および「担当業務内容」 ＊できるだけ「具体的かつ詳細」に記載する。 略歴よりも担当業務内容の方が重要。 ・該当する方の「常勤」の立証も行う。 |
| 10 | 設立後の各事業年度における貸借対照表、損益計算書 |
・事業年度は、第1期～前期までのもの。 ・確定申告において税務署に提出した決算報告書一式。 （「表紙」「販売費及び一般管理費内訳書等」「株主資本等変動計算書」も含む） |
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| 11 | 設立後の各事業年度におけるキャッシュ・フロー計算書 |
・事業年度は、第1期～前期までのもの。 ・CF計算書について 中小企業庁のHPにある簡易作成ツール（Excel）の利用で簡単に作成可能。 ＊必ず、円単位で計算すること。（当該ツールは百万円単位で表示されるため） |
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| 12 | 設立日における貸借対照表 |
・新規作成する。（税務署に提出した書類ではないため） ・設立時の資本金は、履歴事項全部証明書（本店移転をしている場合には閉鎖事項全部証明書）に記載がある。 |