
No | 「令和6年4月1日改訂版」 |
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1 | 確認申請書(原本) |
<優遇措置B> 様式第2 記載例(様式第1、第2) |
・申請日時点の会社名、住所、代表者名を記載する。 |
2 | 登記事項証明書(原本) *令和5年7月18日以降に申請の場合、添付が不要 |
・法人番号を提供することで登記事項証明書の添付が不要。 ・申請の確認に必要な登記情報を、行政機関間の連携システムを利用して東京都が確認する。 ・申請手続き中に登記情報を変更する場合には、東京都に連絡をする。 |
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3 | 基準日(確認申請日)が属する年度の前年度の貸借対照表、損益計算書 |
・確定申告において税務署に提出した前年度の決算報告書一式(表紙や販売費及び一般管理費内訳書等も含む)。 |
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6 | 申請日における株主名簿 |
・最新の株主名簿。 ・記載項目(会社法に規定されているため) 「株主の氏名又は名称」、「住所」、「株式取得日」、「増資後の保有数」、「種類及び株式の種類ごとの保有数(種類株式も発行している場合)」 ・組合から投資を受けている場合の記載方法 「組合の名称」を記載。 (組合の代表者(業務執行組合員等)の個人名は記載しない。) |
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7 | 常時使用する従業員の人数を証する書面 (賃金台帳、雇用保険等の社会保険加入証書など) |
・以下いずれかの書類。(優先順位は①、②、③の順) ①「賃金台帳」、②「給与明細書」、③「社会保険加入証書」 *申請日の前月のもの ・常時使用する従業員とは 正社員だけでなく、パート、アルバイト、契約社員も含まれる場合がある。(「解雇の予告を必要とする労働者」に、「勤務期間が定められている労働者」も含むため) ・常時使用する従業員が不在の場合 「従業員不在証明書」(原本)を作成。 (記載事項) 「当社には、基準日現在、従業員が存在しないことを証明します。」、 「日付(=基準日)」、「会社名」、「代表者の役職名と氏名」 |
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19 | 試験研究費等明細書とそれを証明する資料(エビデンス) | 試験研究費について |
・「前年度」のものを提出。 |