個人投資家要件

エンジェル税制の適用を受けることができるのは、個人投資家のみです。法人からの投資は対象となりません。

要件1　金銭の払込みにより、対象企業が新規に発行した株式を取得していること

次のどちらにも当てはまる場合に、エンジェル税制の対象となります。

１．現金出資により株式を取得した場合

２．新規に発行した株式を取得した場合

対象外となる場合

・現物出資による株式の取得

・既発行株式の取得

現物出資　の詳細　　

既発行株式の取得　の詳細　　

要件2　対象企業が同族会社の場合は、同族会社判定の基礎となる株主ないし株主グループに属さないこと（対象企業が同族会社ではない場合には、全株主が投資家要件２を満たします。）

まず、対象会社が同族会社に該当するかどうかを判定（同族会社の判定）します。
次に、同族会社である場合には、個人投資家が「同族会社の判定の基礎となる株主ないし株主グループに属さない」ことを判定（エンジェル税制適用可否の判定）します。

１．同族会社の判定
同族会社とは、3人以下の株主ないし株主グループが持つ株式の総数あるいは議決権の総数のいずれか（以下、「所有割合」といいます。）が、50％超となる会社をいいます。

２．エンジェル税制適用可否の判定
「同族会社の判定の基礎となる株主ないし株主グループに属さないこと」とは、対象会社が同族会社である場合に、所有割合（注１）が大きいものから上位3位までの株主ないし株主グループの所有割合を順に加算し、その割合がはじめて50％超になる時における株主ないし株主グループ（注２）に属していないことをいいます。

（注１）所有割合
所有割合は、株式数の割合（持株割合）と議決権数の割合（議決権割合）の両方で判断します。
（注２）株主グループ
株主グループは、株主、その親族、特殊の関係にある株主のことをいい、企業要件１の株主グループと同様に考えます。
親族とは、6親等以内の血族、配偶者、3親等以内の姻族のことです。
特殊の関係にある株主とは、支配・被支配の関係にある個人又は法人のことで、オーナー株主、親会社、子会社が該当します。

同族会社の判定とエンジェル税制の適用可否の判定　の詳細　　

＜＜ポイント１＞＞

「所有割合が大きいものから上位３位までの株主の所有割合を順に加算し、その割合が　はじめて50％となる」とは？（具体例をあげて説明します。）
（以下にとりあげる具体例は、株主がいずれも株主グループに該当しない場合を想定しています。）

［具体例①］

所有割合（株主①が60％　株主②30％　株主③10％）の場合
・同族会社の判定について
上位3名の所有割合は100％で50％を超えているので同族会社です。

・エンジェル税制適用可否の判定について
株主Aだけで50％を超えるので、株主①はエンジェル税制対象外、株主②と株主③がエンジェル税制の適用を受けられます。

［具体例②］

所有割合（株主①25％　株主②25％　株主③25％　株主④25％）の場合
・同族会社の判定について
上位3名の所有割合は７５％なので同族会社です。

・エンジェル税制適用可否の判定
株主①～株主④は全て同順位で第1位であり、第1位だけで５０％を超えているため、全員エンジェル税制対象外です。
（注）同族会社の判定では順位でなく人数（上位3名）で判定しますが、エンジェル税制の適用可否の判定は人数でなく順位（第1位、第2位、第3位）で判定します。

［具体例③］

所有割合（株主①50％　株主②20％　株主③20％　株主④10％）の場合
・同族会社の判定について
上位3名の所有割合は90％なので同族会社です。

・エンジェル税制適用可否の判定
第1位の株主①だけでは50％を超えておりません。
第1位の株主①と第2位の株主②と株主③を合算して、はじめて50％を超えるので、株主①と株主②と株主③はエンジェル税制対象外となり、この場合は、株主④のみがエンジェル税制の適用対象です